労働安全衛生法令に基づきリスクアセスメントをしなければならない危険物及び有害物（以下「リスクアセスメント対象物」という。）について事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

1. （１）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、その者に当該事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理させなければならない。
2. （２）リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、所定の事項について記録を作成し、次にリスクアセスメントを行うまでの期間（リスクアセスメントを行った日から起算して３年以内に当該リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、３年間）保存しなければならない。
3. （３）がん原性物質であるリスクアセスメント対象物に関して、リスクアセスメントの結果等に基づき、労働者の健康障害を防止するために講じた措置の状況について、１年を超えない期間ごとに１回、定期に、記録を作成し、当該記録を３年間保存しなければならない。ただし、当該期間中に、当該リスクアセスメント対象物により著しく汚染される事態は生じていないものとする。
4. （４）リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が、厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、当該労働者に対し、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師又は歯科医師による健康診断を行い、結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
5. （５）リスクアセスメント対象物についてリスクアセスメントを行ったときは、当該リスクアセスメントの結果等、所定の事項を、当該リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること等の方法により、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない。