分野別演習: 特化則

特定化学物質による健康障害を予防するために事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。 ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用の除外はないものとする。

1. （１）特別有機溶剤業務に常時従事する労働者について、当該業務に係る直近の連続した３回の特定化学物質健康診断（以下「健康診断」という。）の結果、新たに当該業務に係る特別有機溶剤による異常所見があると認められず、当該業務を行う場所について、作業環境測定の結果の評価の結果、直近の評価を含めて連続して３回、第一管理区分に区分され、当該業務について、直近の健康診断の実施後に作業方法を変更していないので、健康診断を１年以内ごとに１回、定期に行っている。
2. （２）管理第二類物質の粉じんが発散する屋内作業場において臨時の作業を行うとき、当該管理第二類物質を湿潤な状態にする措置を講じたので、当該管理第二類物質の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置のいずれも設けずに作業を行っている。
3. （３）シアン化ナトリウムを含有する排液について、酸化・還元方式ではなく活性汚泥方式による排液処理装置を設けて処理を行っている。
4. （４）特定化学設備を設置する屋内作業場を有する建築物の避難階（直接地上に通ずる出入口のある階をいう。）以外の階について、その階から避難階に通ずる直通階段を一つ設け、併せて、避難用タラップを設けている。
5. （５）特定化学物質を運搬するとき、当該物質が漏れ、こぼれる等のおそれがないように、堅固な容器を使用し、当該容器の見やすい箇所に当該物質の名称及び取扱い上の注意事項を表示しているが、流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置は表示していない。